金融所得課税は当面見直さず!明日の株価は上がるのか!?

  • 2021年10月10日
  • 経済
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岸田政権になって投資家が一番気になっているのは金融所得課税の増税です。

株式売却益や配当を受け取った際は、申告分離課税で税率が約20%に固定されています。
給与所得は収入が上がれば上がるほど税率が上がる累進課税です!

金融所得課税が増税されるかドキドキしていましたが、、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と発言があり、ほっとしています。

岸田政権で1億円の壁の打破

1億円の壁という言葉をご存知でしょうか?

日本は累進課税ですので、基本的には収入が増えれば税率が高くなる累進課税です。
しかし、日本には1億円を超えると税率のカーブが下がります。
1億円を超えると税率が低くなるという意味ではなく、配当や株式売却益など約20%しかかからない分離課税の所得の割合が増え、所得の割に税率が上がらない現象です。

1億円までの税負担率は28%程度と徐々に上昇していますが、その後は税負担率が減少してます。
100億円超になると税負担率は16%まで下落をしています。

つまり、金融所得課税を強化すれば、高所得層の税率が上がり税収は増えるという考え方です。

今回の自民党総裁選でも金融所得課税を見直す動きが強まっていました。

金融所得課税が自民党総裁の論点に。税収を増やす為に税率を上げる政策は近視眼的。

岸田氏も同様の考えを持っており、私のような低収入の弱小投資家への影響は大きく心配していました。

総裁選後から株価は下落

9月29日に新総裁が決まりました。

9月28日の日経平均株価は30,180円と3万円を超えており、上昇基調と言わないまでも悪くはない状況でした。

しかし、9月29日以降は株価が下落しています。

10月8日の日経平均株価は28,048円と、この10日で2,000円以上の値下がりをしています

 

噂のレベルですが、金融所得課税が強化されれば株式を積極的に持ちたいと思う人は減っていくでしょう。
この影響が日経平均株価にも表れているということです。
私もそうですが、もし金融所得課税が強化されれば投資に対するメリットは減っていくと感じています。
今回の金融所得課税の強化は、貯蓄から投資への逆行です。

もちろん、お金持ちの税率が低くなることに賛成ではないですが、金融所得課税を強化して税収を増やすことが最適解なのかは疑問です。

岸田氏は金融所得課税は当面変えないと発言!

10月10日に岸田氏が、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにしました。

個人的にはこの発言にほっとしています。
同じようにほっとしている方は多いのはないでしょうか?

「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と説明しています。
金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語った。

つまり、他にやる事を行ったら金融所得課税の強化も検討をするということです。
金融所得課税の強化がなくなったわけではありませんが、将来的にどうるか動向には注目ですね。

金融所得課税当面見直しのまとめ

それでは岸田氏の金融所得課税強化の当面見直し発言をまとめてみましょう。

①1億円の壁を打破する為に金融所得課税強化を検討していた
②10月10日に岸田氏が金融所得課税強化は当面しないと発言
③日経平均株価の下落要因になっており、明日の株価に期待
④当面見直しであり、将来的には金融所得課税強化の可能性も十分あり
金融所得課税強化の当面は見直さないと発言があり少し安心しています。
金融投資は一般市民がお金持になる限られた手段の一つです。
金融所得課税強化はある意味格差の固定化につながります。
金融所得課税強化となれば投資をする人が減る恐れを、日経平均株価も反映していました。
明日の日経平均株価は上昇する可能性が高いと思います。
最近は株安で資産が減っており、少し悲しい気持ちになっていました。
金融所得課税強化の前にやる事があるということなので、そっちの政策にも期待をしてきましょう!
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