子育て世代で最も得する年収はいくらか?

子育て世代への給付金が増えています。
児童手当や高校の無償化など、ここ数年で子供を育てる環境は少しずつは良くなっています。

私自身も子供が生まれて、この恩恵をありがたく感じています。

さて、この手当関係は年収制限などがあり、誰でも全額の給付を受けられるのではありません。
それでは最も恩恵を受けうる、得する年収はいくらなのでしょうか?

子供一人、共働きの場合のモデルケースを見てみましょう!

児童手当は年収875万円が目安

まず最初は児童手当です。

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に扶養する児童1人当たり1万円から最大1万5000円が支給される手当です。
この児童手当は所得制限があります。

扶養家族が1人の場合は、所得制限限度額は660万円(収入額の目安875万6000円)になります。
これを超える場合には受け取れる金額が5千円になります。
さらに、2022年10月からは世帯主の年収が1200万円を超える場合は児童手当がなくなり0円となってしまいます。

つまり、児童手当だけみれば子供一人で共働きの場合は875万円程度の年収が最もお得な年収になります。

ボーナス抜きだと月収は約72万円、ボーナスが2か月ずつで合計16か月相当の場合は月収約55万円程度です。
15歳まで児童手当は給付されますので、40代まで受け取る方も多いでしょう。
そう考えると、大企業の管理職などの方は給付基準から外れる可能性が高いです。

大学無償化まで見据えた場合

児童手当を満額受け取るハードルはそこまで高くはない事がわかりました。
児童手当だけなら約875万円の年収です。

さらにそこから大学無償化までを見据えた場合はいくらの年収になるかを見てみましょう。

私立大学の場合、授業料として最大年額約70万円の給付となります。
その為には住民税非課税世帯の必要があります。

住民税非課税世帯の目安年収は子供が一人の場合は220万円です。

大学無償化は完全給付に加えて、2/3給付、1/3給付もあります!
それぞれの目安年収は2/3の第Ⅱ区分なら約300万円、1/3の第Ⅲ区分な約380万円の支援をそれぞれ受けられます

つまり、大学無償化の給付金まで考えると最もお得な年収は220万円となります。
当たり前の話ですが、220万円程度なら色々と給付が手厚いですが、それでも大学の年間の授業料には足りません。
教育に力を入れたいのであれば、もう少し多めの給付を期待したいですね。

子育て世代で最も得する年収はいくらか?

それでは子育て世代で最も得する年収はいくらか?をまとめてみましょう。

①児童手当を考えると875万円の年収が一つの基準
②大学無償化までを考えると、住民税非課税世帯の220万円が基準
③大学無償化とはいかないが、給付金は380万円程度の年収なら受け取れる
④この年収だったらもう少し手厚い給付でも良いと思う
年収220万円でも大学を卒業できるだけの給付をもらえる事は非常に良いと思っています。
この給付に加えて奨学金制度などを使えば、低所得層でも大学を卒業できるだけの金銭を得る事ができます!
日本の教育水準は年々下がっています。
教育水準の低下はそのまま生活レベルの低下につながります!
是非とも給付水準をもう少し緩和して、お金で進路を決めない世の中にしたいですね。
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