円安が進み、どんどん安くなる日本の給与

ロシアのウクライナ侵攻やアメリカの利上げで円安が進んでいます。

一昔前は有事の円高と言われていましたが、今は逆です。
有事の際は円が売られる時代になっています。

それだけ、日本の通貨の力が弱くなっているということです。

さて、円安が進むということは日本の給料はどんどん下がっているということも事実です。

給料は上がらない日本

国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収(平均給料・手当+平均賞与)は433万1000円です。

10年前の平成22年分は412万円。
さらに30年前に遡ると、平成2年の平均給与は425万円でした。

つまり、日本の年収はこの30年間ほとんど上がっておらず、横ばいです。

全給与所得者のうち14.6%が「年収400万円から500万円以下」ということになります。
つまり、平均年収近辺の年収の人は約15%程度となります。
一番多いのは「年収300万円から400万円以下」の17.4%です。
さらに「年収500万円以下」まで範囲を広げると、69.7%となり、約7割が年収500万円以下ということになります。

一部の高給をもらっている人が平均値を上げており、ほとんど人は500万円以下の年収で働いています。

円安がさらに給料を下げる

円ベースではここ30年間はほとんど給料が変わっていません。

それでは世界と比べる為に、OECDが加盟諸国の年間平均賃金額からドルベースでの年収を見てみましょう。

2020年のドルベースの年収は日本は3万8515ドルです。
アメリカは6万9391ドルですので、日本の賃金はアメリカの55.5%しかありません。

ヨーロッパ諸国を見ると、ドイツが5万3745ドル、フランスが4万5581ドル、イギリスが4万7147ドルで、韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本は韓国よりも低くなっています。

日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかありません。
賃金水準で、いまやOECDの中で最下位グループに入っています。

一方で2010年の日本の値は3万8085ドルで、アメリカの6万1048ドルよりかなり低いことは変わりません。
またイギリスの4万6863ドル、ドイツの4万7054ドル、フランスの4万4325ドルなどに比べても低い。
また韓国の値は3万6140ドルであり、日本と大差がないレベルです。

日本    2010年 3万8085ドル → 2020年 3万8515ドル 1.01倍
アメリカ  2010年 6万1048ドル → 2020年 6万9391ドル 1.13倍
イギリス  2010年 4万6863ドル → 2020年 4万7147ドル 1.01倍
フランス  2010年 4万4325ドル → 2020年 4万5581ドル 1.02倍
ドイツ   2010年 4万7054ドル → 2020年 5万3745ドル 1.14倍

日本はイギリスと並ぶ、低成長です。

さらに10年戻って、2000年に対する2020年の比率を見てみましょう。
韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ。
ところが、日本は1.02でしかない。つまり、この20年間に、実質賃金がほとんど上昇していません。

この大きな影響は為替です。

円安で円の価値が10%下がれば、その分世界から見れば安い賃金になります。
さらに、輸入に頼る日本にとっては、もはや円安は良いものではありません。

日本の力がどんどんへり円安になればなるほど、世界的に見て日本は貧乏な国なっています。

円安が進み、どんどん安くなる日本の給与のまとめ

円安が進み、どんどん安くなる日本の給与をまとめてみましょう。

①日本の年収は30年間上昇しておらず400万円台前半
②日本の約70%が500万円以下の年収
③世界的に見ても、OECDの中では下位グループで韓国以下
④長年成長していなのは日本くらい
⑤さらに円安が追い打ちをかけている
ドルベースで見ると日本はどんどん下がっています。
さらに1ドル119円台に入り、近年まれに見る円安となっています。
さらにこれが日本のお財布に追い打ちをかけていることは間違いありません。
日本がどんどん貧しくなるのは悲しいことです。
これの打破を政治には期待したいですね!
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