岸田政権の目玉!所得倍増のためには付加価値の向上は必須!分配なくして成長なしは賛成です!

  • 2021年10月4日
  • 経済
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岸田政権で最も興味があることは経済政策です!

失われた30年と言われています。
むしろバブル景気が奇跡でその後は経済成長がほとんどありません。
30代以下の方にとっては、バブルを経験した記憶がないので、不景気が普通になっています。

岸田政権で、果たして経済成長を見込めるのでしょうか?

岸田政権の経済政策まとめ

総裁選挙を通じて、岸田氏が唱えた経済政策の骨子をまとめると下記の三点になります。。

  1. 分配重視で令和版所得倍増計。格差是正、賃上げ、中間層の復活。
  2. 経済成長のためのデジタル化推進。地方のデジタル化を意識したデジタル田園都市構想。
  3. 積極財政を主導。年内に数十兆円の財政刺激を計画。

特に注目すべきは分配を成長の起点に考えている事です!

アベノミクスは企業だけが儲かった

アベノミクスは財政出動を行い、株価の上昇をもたらしました。
しかし、経済は成長しても企業だけが儲かる状況になり、一般市民はあまり恩恵がなかった景気だと言えるでしょう。
実際に大手企業が多い上場企業の業績は大きく改善しています。
2020年3月期の純利益は23兆円と、12年3月期に比べて2.1倍に拡大しており、企業の業績は大きく良くなったと言えるでしょう。

一般市民が豊かになる為に岸田氏が重要視しているのは分配です!

つまり、企業に利益を貯めこまずに給料を上げいく政策を行っていくということです。

賃金が上がる→消費が増える→企業が儲かる→賃金が上がる・・・・

という好循環が起こる事を狙っています。

アベノミクスはまず、企業が儲かるを行いましたが賃金が上がらず、この好循環がうまく働いていませんでした。

そこで、岸田氏は起点を賃金に変えています。
賃金を上げることが、経済成長の起点であることは間違いないでしょう!

所得倍増をするためには、付加価値を高める必要がある

令和版所得倍増計画は池田隼人首相の所得倍増計画をモチーフにしています。
所得倍増計画は1960年に池田勇人内閣が掲げた長期経済政策です。
10年間で国民所得を2倍にすると宣言し、実際に高度経済成長を背景に国民1人当たりの消費支出は10年で2.3倍に拡大ししています!

2020年の民間給与平均は433万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)ですので、それが866万円に増えるという計算です。

法人税減税を原資に賃上げをする手法です。
しかしこの手法はすでに、2013年から現在まで所得拡大促進税制という名称ですでに行われており、結果は芳しくありません。
私も経理を行うサラリーマンですので、検討をしたことがありますが、法人税の減税を目的に賃金上昇するケースは少ないと感じています

財務省「法人企業統計」(2020年度)では、労働分配率は71.5%と高めです。
この分配率を100%にしても総人件費は1.4倍にしかならないでの、倍増を目指すには付加価値を上昇させる必要があります

生産性を高めて付加価値を増やす為にどうすれば良いのかが最大のハードルになりそうです。

岸田政権の経済政策まとめ

それでは岸田政権の経済政策をまとめてみましょう。

①岸田政権の経済政策は大きく3つ
②目玉は令和版所得倍増計画
③所得が倍増すれば、所得は866万円に!
④しかし、すでに労働分配率は70%を超えているため、上昇の余地は少ない
⑤付加価値を高めて、賃金を上げていく必要があり!
岸田政権には期待もありますが、果たして実行できるかという不安もあります。
政権が変わる事に反対はしませんが、果たして実行して私達一般市民が裕福になるかがカギです!
是非とも所得は倍増と言わなくても、賃金がしっかりと上がり、景気が良くなる循環を作っていってほしいです。
まずはその為になにをするかに期待をしています!
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