日本の賃金はOECDで25位。賃金を上げて、日本経済を盛り上げよう!

  • 2021年2月9日
  • 2021年2月9日
  • 経済
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経団連会長が「日本の賃金はOECDで下位」と発言がありました。
経団連といえば、会社側の人間のトップの集まりで、賃金をもらう労働者の対極にいる方々です。
つまり、企業の利益の為に賃金を上げずに正規雇用を非正規雇用に置き換えた人たちの集まりです。
SNSでは「お前が言うな」や「マッチポンプ」だろうなどの反応がありました。
ボケであれば、面白いですが真面目な発言だったと思います。

日本の賃金はOECD加盟国36か国中25位

OECDとはどんな組織でしょうか?

外務省のHPに詳しい説明があったので見てみましょう。

OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、日本語で経済協力開発機構といいます。
OECDは、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。

OECDの特色としては以下となります。
1)市場主義を原則とする先進諸国の集まりであるということ。
2)政治、軍事を除いて、経済、社会など極めて広範な分野を扱っており、また、各分野を横断する問題にも取り組む能力を備えた国際機関であるということ。
3)「クラブ的性格」と称されるものであり、その活動形態は、WTOにおけるよう加盟国間の「交渉」ではなく、「議論」を行うことにより政策協調や国際ルール作りを主体としているということ。
そのため、会議の運営にも 1)全会一致を基本としている 2)決定の多くが紳士協定であるといった特徴があります。

(外務省のHPより)

OECDは先進国の集まりで、国際経済について協議をしています。
現在の加盟国は37か国で、最近だと2020年にエクアドルが加盟しています。

そのOECDの中の賃金の順位を見てみましょう。

2019年のOECD加盟国は2020年に加盟したエクアドルを除くと36か国です。
日本は36か国中も24位と下から数えた方が早い順位です。

色が塗ってあるのはG7の国々ですが、G7の中でも日本は最下位の平均年収は3万8千ドルで、トップのルクセンブルクの6万8千ドルと比べると、45%も少ないです。

お隣の韓国やイスラエル、スロベニアよりも低い順位です。
2000年は15位でしたが、どんどん順位は下がっています。

賃金の上昇がない日本

それではOECDの日本の順位が下がっている理由はなんでしょうか?
それは、他の国の賃金が上昇しているからです。

真ん中の黄色い線が日本です。

イタリアと日本はほぼ横ばいですが、他の国々は右肩上がりで賃金が上昇しています。

日本の1999年の平均賃金は約3万8千ドルと、2019年とほとんど変わりがありません
一方で、アメリカは1.25倍に増えており、他の国々も同様の賃金は上昇しています。

つまり、日本が横ばいの間に他の国々の賃金が上昇をしており、気が付けば日本は下の方になっているということです。

平均賃金が上がらないから経済成長もしない

経済成長率はGDPの増加率で表されます。

2017年の日本のGDPは546兆円ですが、家計の消費が295兆円と約54%を占めています。
先進国は概して消費者が支出する総額が経済全体の5割を超えています。
また、米国のように消費支出が経済の7割近いウェイトを占めている国もあります。

消費者庁のHPより

つまり、家計の消費が増えれば増えるほどGDPは増え、経済は成長をしていきます。

日本は賃金が伸びない為、個人消費が増えず経済が成長をしていないと言えるでしょう

鶏が先か、卵が先かという言葉もありますが賃金上昇がGDPに及ぼす影響はかなり大きいです!

まずは賃金を上げて、経済成長も

日本経済で今、最も必要なことは賃金の上昇です。
この20年間賃金が増えずに経済成長もしていません。

経団連は経済の成長、企業の成長を目指している団体です。
企業の収益を増やしたいのであれば、賃金を増やすことが将来的には効果が一番大きいでしょう。

コロナ禍で定額給付金の話題が出ています。
前回の給付金は貯蓄に回る金額が大きく、経済に対して思ったような影響がありませんでした。
次はクーポンにして渡すなど、私達に使わせる為の対策をして配るのがベストです。

コロナ禍の中で、どのようにすれば消費が増えるか創意工夫が必要だと思います。

まとめ

それでは最後に日本の賃金がOECDの下位かをまとめてみましょう。

①日本の賃金はOECD36か国中25位
②賃金の上昇がなく、その影響で経済成長もしていない
③日本の企業を成長させたいのであれば、賃金を上げるべし
④コロナ禍の給付はいかに使わせるか工夫をすべし
コロナ影響で日本の賃金はまだまだ下がる可能性は高いでしょう。
その一番の影響は個人消費の冷え込みです。
今の日本に必要なことは、どうやったらお金を使ってもらえるかでしょう。
私も含め若年層は使いたいお金がなく、結果として企業の成長や日本の成長につながっていません。
経団連の方々はあれやこれやと憂いを言うのではなく、どうやったらお金を使ってもらえるかを真剣に考えてもらってほしいです。
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