緊急事態宣言が１月７日に発令される見通しとなりました。
前回は2020年４月７日から順次都道府県に適用され、最長では5月25日と約１か月半続きました。
今回の緊急事態宣言がどれくらい続くかはわかりませんが、経済影響は多大です。
さて、この緊急事態宣言で経済影響はなんと５兆円にも及ぶ見込みです。
一都三県で１か月続くと個人消費は4.89兆円減少
緊急事態宣言での経済影響を野村総合研究所が試算をしています。
2021年１月７日から東京都、埼玉、千葉、神奈川各県（一都三県）へ緊急事態宣言が発令される予定です。
個人消費の内、不要不急の消費の割合は55%となり、今回の緊急事態で不要不急の消費がなくなると仮定すると、１か月で4.89兆円の影響となります。
これは日本のGDPを0.88％も押し下げる影響です。
内閣府のデータによると1991年度～2019年度の平均経済成長率は0.9％です。
つまり、今回１か月間、一都三県の緊急事態宣言が続いた場合は１年分の経済成長がなくなる計算です。
今回の緊急事態宣言の経済的影響の大きさが実感できます。
さらに、もし全国に緊急事態宣言が拡大した場合は、1か月間で14.0兆円の消費がなくなり、GDPを2.53％押し下げる影響です。
しかし、2020年緊急事態宣言時でが4月には10.7兆円、5月には11.2兆円の消費が失われました。
今回の緊急事態宣言は飲食業界へ多大な影響がありますが、他の業界への影響は大きくはない見込みです。
また各企業も前回とは異なり、対応方法を考えています。
ここまで大きな影響にはならないのではないかと感じています。
2021年のGHD成長率は2.3％増加の見込み
経済にとっては最悪の年だった2020年ですが、大和総研の調査では2021年のGDP成長率は2.3％増加の見込みです。
これは一定の感染予防対策をしている状況ですの、ロックダウン等が発生しないと見込んだ場合の試算です。
1991年から2019年の平均経済成長率は0.9％ですので、それに比べれば大きく成長しているように見えます。
しかし、これは2020年のGDPの下落を取り返すには全然足りません。
大和総研の予測では2020年の経済成長率は▲5.3％を見込んでいます。
2020年の落ち込みを取り戻すには、2021年は5.7％ほどの経済成長をしないと元には戻りません。
もし、2.3％の経済成長だと元に戻るには2.5年ほどかかる計算です。
つまり、2019年のGDPに追いつくには2023年になる計算です。
大和総研の試算では、もし2021年後半にワクチンが普及した場合は2021年は2.9％の成長、2022年には4.9％成長を見込んでいます。
一方で、 2021 年の前半と後半で二度、日米欧で感染爆発が発生し、その都度ロックダウンや緊急事態宣言の発出が 1 カ月間実施されると想定した場合は2021年の経済成長は▲0.4％と２年連続のマイナス成長を見込んでいます。
今回は緊急事態宣言が発動され、悪いシナリオに近い状況になる可能性が高いです。
一人ひとりが拡大感染予防をしよう！
今週末から日本でも緊急事態宣言が発動し、ロンドンでもロックダウンが開始されます。
早く今まで通りの生活に戻りたいのであれば、今が我慢の期間といえるでしょう。
手洗いうがいはもちろんのこと、一人ひとりが当事者意識をもって、感染予防対策を行っていくことが非常に重要です。
新型コロナウイルスに対するワクチンの普及も２月から始まる予定です。
なんとしても、次の緊急事態宣言を出さない為に、そして緊急事態宣言が拡大されない為に我慢の期間を過ごしましょう。
私自身はビジネス書でも読んで、まったりとステイホームをしていきたいと思います。
時間があるときはインプットに励みたいですね！
