暗号資産（仮想通貨）の税率を最大55％から20％へ！JCBA・JVCEAが税制改正を要望！

暗号資産（仮想通貨）の税率をご存知でしょうか？

現在の暗号資産の税率は雑所得として累進課税制度の対象です。
つまり、暗号資産で利益を出せば出すほど税率は上がっていき、最大で約55％となっています。

この税率はかなり高く、株式などで譲渡益が発生した場合は約20％程度の税率です。

JCBA・JVCEA共同 暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を公表し、株式等と同等の税率になるよう要望しています！

暗号資産の税率は最大55％！

暗号資産の税率はここ数年話題になっています。

そもそもの話題になっている理由は税率の高さです。

暗号資産の売買によって生じた利益は雑所得として、累進課税され利益が出れば出るほど税率は高くなります。
一方で損失が出た場合は損益通算ができません。

その為、損をしても税金は減らず、利益が出ればその分多く税金がかかるという状況です。

2017年末のビットコインブームの時に億り人という言葉が流行りましたが、実際に億り人になっても半分は税金として取れてしまうので、５千万円程度しか手取りはありません。

これに住民税が10％程度ですので、最大で55％もの税率になります。

大きな利益があったとしても、税率の高さから利益を確定しない方も多いです。

個人的には2017年当時は日本は暗号資産の先進国でしたが、その後の税制や規制の影響で成長が鈍化していると思っています。

JCBA・JVCEA、申告分離課税や繰越控除を要望！

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で現在の暗号資産の税率に対する要望書を提出しました。

「2022年度税制改正に関する要望書」について

要望の内容をまとめてみましょう。

1. 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税
2. 損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができる事
3. 暗号資産デリバティブ取引についても同様とする事

中身としては、現在のFXや株式取引と同様にするという内容です。

税率は最大55％から一律で20％、損失も翌年以降も繰り越せるという内容です。

海外と比較すると米国、イギリス及び韓国等では暗号資産の取引によって生じた利益は他の金融資産と同様のキャピタルゲイン課税（概ね２０％）としています。

また同様の金融商品のFXと比較をすると、2011年に分離課税になったFXの当時の口座開設数は360万口座に対し、暗号資産は既に432万口座となっています。
すでに、分離課税になった当時のＦＸよりも暗号資産の方が口座開設数が多いという状況です。

個人的には大いに賛成をしています！
むしろ個人投資家の中には税制が変わる事を見越して、含み益があるにも関わらず売却をしていない方も多いと思います。

分離課税にしても税収はあまり変わらない！

今回の要望で一番の驚きは分離課税にした場合、アンケート結果によると税収はあまり変わらないという結果になりました。

現在の推定ですが暗号資産の税収は約78億円です。
これが分離課税になった場合はどういう影響があるかを見てみましょう！

1. 税率のみ20％に変更となった場合の税収の変化：58％減　△45億円
2. 確定申告を行うと回答した者が確定申告を実際に行ったと想定した場合の税収の変化：27％減　△21億円
3. 投資金額を増額すると回答した者が仮想通貨による所得を増額した場合の税収の変化：16％増　＋12億円
4. 仮想通貨による所得が20万円以下で確定申告を行うとした者が、実際に行ったと想定した場合の税収の変化：18％増　＋14億円
5. 分離課税となった場合に含み益を利確すると回答した者が、実際に利確した場合の税収の変化：52％増　＋40億円

全てを合計する78億円ー45億円ー21億円＋12億円＋14億円＋40億円でなんと78億円！

つまり、分離課税にしても税収はほとんど変わりません。

このシミュレーションがどれほど信ぴょう性があるかの確証はできませんが、分離課税になった場合は多くの方は利益確定をする方が非常に多いということです。

JCBA・JVCEAが税制改正を要望のまとめ

それでは、今回の暗号資産に対するJCBA・JVCEAが税制改正を要望のまとめを見てみましょう。