2021年の税収は過去最高の67兆円！消費税がなんと22兆円に！

2021年度の国の税収が前年度より6兆円ほど増えて約67兆円となりました！
コロナ禍の中でも過去最高だった2020年を超えて、過去最高の税収です！

日本の景気自体はそこまで良いわけではありませんが、税収が伸びている事は少し違和感があります。
消費税が増税されたことにより、税収の下支えになっている状況です。

税収の三本柱は法人税・所得税・消費税

納税は国民の義務です。

税収の中でも多いのは法人税と所得税と消費税です。
この３つが日本の税収を支えています。

法人税と所得税は、直接税で企業の収入や私達の収入によって増減します。
つまり、利益や給与が上がっていくと増えていく税金です。

一方で消費税は間接税で所得は関係なく消費にかかる税金です。
直接税や間接税という表現は、中学校や高校で習いましたね。

それではそれぞれの税金について復習をしてみましょう。

①法人税

法人税とは国内の法人の所得に係る税金です。
つまり企業の所得（≒利益）が多いほど税収が増えていきます。

私も経理職をしていますが、税務は必須ですのでおなじみの税金です。

所得が増えるほど税率が上がる累進課税ではなく、法人税の税率は一律です。
国税部分は23.20%の税率で、地方税（都道府県、市町村税）を含めると大体30％程度の税率です。
近年は国際的に減税が進んでいます。

ソフトバンクやトヨタのような大企業も、町の小さな企業でも税率はほとんど変わりません。
皆様がお勤めの会社も法人税を納めていると思うので、是非とも気にしてみてください

特徴としては、企業の所得にかかる税金ですので、企業が儲かっていないと税収は大きく減ってしまいます。
つまり、景気が悪く企業の利益が減れば税収が減るので、安定的な税収ではありません。

②所得税

こちらは皆様もおなじみので税金でしょう。

所得税は個人の所得に対してかかる税金です。
つまり、個人の収入にかかる税金です。

法人税と異なり、基本的には所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税です。
最低で５％～最大で45％と所得に応じて税率が異なります。

これに地方税が加わると最大で約５５％となります。
日本では給料がいくら上がっても、所得が４千万円を超える金持ちは最大半分程度は税金で取られてしまいます。

特徴としては、個人の所得にかかる税金ですので、個人の収入が減ってしまうと税収は大きく減ってしまいます。
つまり、景気が悪く給料が下がったりすれば税収が減るので、安定的な税収ではありません。

③消費税

消費税も皆様がおなじみの税金です。

資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引に対する税金です。
難しい表現ですが、お金を払ってものを買う、サービスを受けるとかかる税金ということです。

消費税は10％と言われていますが、内訳は国税が7.8％、地方税が2.2％となっています。

コロナ禍からの業績向上と物価上昇が税収アップ要因！

2021年度の税収は法人税、所得税、消費税の全ての税収が増えています。
法人税と所得税はいずれも2兆円以上増え、それぞれ約14兆円、約21兆円となる見通しです。

法人税は、2020年はコロナ禍で悪化した企業業績の回復や円安による輸出企業の好業績を受けて増加しています。
所得税は、企業業績が好調のため配当が増えたことが主要因で、残念ながら給与が増えている訳ではありません。
消費税は、個人消費の回復に加え、年度後半の物価上昇の影響もあり税収が増えています。

物価の上昇は消費税の税収アップにつながるとは考えていませんでした。
確かに物価が上がれば、さらに10％消費税として取られるのは事実ですね。

さらに、気になるのが所得税の増加要因が配当という点です。
投資をしている人としていない人の経済格差がどんどん拡大しています。
投資をすることは必ず必要だなと実感しています。

2021年の税収は過去最高の67兆円！消費税がなんと22兆円に！のまとめ

2021年の税収は過去最高の67兆円！消費税がなんと22兆円に！をまとめてみましょう。