日本の税収はコロナ禍でも６０兆円で最高に！税収の1/3が消費税に。

日本の税収がいくらかご存知でしょうか？
少し前は50兆円でしたが、20年度の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高でした。

コロナ禍で収入が減っている中、なんと税収が増えた要因は消費税です！

税収の三本柱は法人税・所得税・消費税

納税は国民の義務です。

税収の中でも多いのは法人税と所得税と消費税で、これが日本の税収を支えています。

法人税と所得税は、直接税で企業の収入や私達の収入によって増減します、一方で消費税は間接税で所得は関係なく消費にかかる税金です。
直接税や間接税という表現は、中学校や高校で習いましたね(笑)

それではそれぞれの税金について復習をしてみましょう。

①法人税

法人税とは国内の法人の所得に係る税金です。
つまり企業の所得（≒利益）が多いほど支払い税金は多くなります。

私も経理職をしていますが、税務は必須ですのでおなじみの税金です。

所得が増えるほど税率が上がる累進課税ではなく、税率は一律です。
国税部分は23.20%の税率で、地方税（都道府県、市町村税）を含めると大体30％程度の税率です。
近年は国際的に減税が進んでいます。

ソフトバンクやトヨタのような大企業でも、町の小さな企業でも税率はほとんど変わりません。
皆様がお勤めの会社も法人税を納めていると思うので、是非とも気にしてみてください

特徴としては、企業の所得にかかる税金ですので、企業が儲かっていないと税収は大きく減ってしまいます。
つまり、景気が悪く企業の利益が減れば税収が減るので、安定的な税収ではありません。

20年度の税収は11兆2346億円で、製造業を中心に利益が出ておりコロナ禍でも4375億円増となっています。

②所得税

こちらは皆様もおなじみので税金でしょう。

所得税は個人の所得に対してかかる税金です。
つまり、個人の収入にかかる税金です。

法人税と異なり、基本的には所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税です。
最低で５％～最大で45％と所得に応じて税率が異なります。

これに地方税が加わると最大で約５５％となります。
日本では給料がいくら上がっても、所得が４千万円を超える金持ちは最大半分程度は税金で取られてしまいます。

特徴としては、個人の所得にかかる税金ですので、個人の収入が減ってしまうと税収は大きく減ってしまいます。
つまり、景気が悪く給料が下がったりすれば税収が減るので、安定的な税収ではありません。

所得税も前年度より191億円多い19兆1898億円とコロナ禍の中でも増えています。
株価の値上がりなどがあったのが要因です。

③消費税

消費税も皆様がおなじみの税金です。

資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う国内の取引に対する税金です。
難しい表現ですが、お金を払ってものを買う、サービスを受けるとかかる税金ということです。

消費税は10％と言われていますが、内訳は国税が7.8％、地方税が2.2％となっています。

20年度の税収はなんと前年度より2兆6187億円多い20兆9714億円となっています！

消費増税の影響で日本の税収を下支え？

先ほども見た通り、税収60兆円のうち、消費税が20兆円です。
さらに前年よりも２兆円以上も増えています。

この大きな要因は消費増税です！

2019年10月に税率が10%になった消費税の増税分が20年度は初めて年間を通じた収入となり、消費税は税の種類別で初めて所得税を抜いて最大となりました。
つまり、今の日本の税収は消費税で支えられていると言って良いでしょう！

景気が悪くなったからと言って、消費はなかなか減らすことはできません。
つまり、これだけ税収が増えた分は私達消費者が負担しているということです。
コロナ禍でこれだけ負担が増えていると考えると、なんとも言えない気持ちになります。

コロナ禍でも税収が増えた要因まとめ

それでは20年度の税収が増えた要因をまとめてみましょう。