仮想通貨（暗号資産）への税制が変わるのか！20％の分離課税へ岸田政権が動き出す？

仮想通貨の税率は累進課税です！
仮想通貨で4,000万円以上稼ぎ所得があった場合は最大でなんと55％もの税率がかかります。
１億円の所得の場合はなんと税金だけで半分は持ってかれる計算です！

さて、この仮想通貨の税制がFXなどと同じ20％の申告分離課税に変わる可能性が出てきました。

仮想通貨で儲かると破産する

仮想通貨の最大の敵は何かご存知でしょうか？

投資した草コインが無価値になることでしょうか？
確かにLUNAに投資をしていた人で大きく損を出していることでしょう。
投資には損失がつきものですが、仮想通貨は値動きも激しく損を出す可能性と、損失の額も大きくなります。

しかし、仮想通貨は損をしても破産する可能性がありますし、大きく利益を出しても破産する可能性があります。

儲かっても破産する可能性がある要因は税金です！

仮想通貨は他の通貨に変えても利益があれば税金の対象になります。
ビットコインに含み益があり、ビットコイン→イーサリアムに変えた場合でも税金がかかります。
つまり、ドルや円などの法定通貨に両替をしなくても仮想通貨同士の交換でもＮＧです。

その為、交換した後の通貨が暴落した場合は税金を払いたくても払えない状況になってしまいます。

2017年のビットコインバブルの時にはその影響で税金を払えずに苦労した人も多いです。
最大５５％という税率は非常にインパクトがあります。

その為、仮想通貨の投資自体が日本ではあまり拡大しない要因の一つです。
web3が騒がれる中では、仮想通貨が投資対象から外れる事は非常に残念に思ています。

仮想通貨の税制が変わるかも

そのような中、仮想通貨の税制に追い風が吹てきました。

その理由は岸田政権が仮想通貨の税制改革に前向きな姿勢を示しているということです。

国民民主党の玉木雄一郎代表からの「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案がありました。
岸田首相は「慎重に検討する」と答弁しただけでしたが、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をしています。

また、岸田首相は「Web3時代の到来は、経済成長の実現につながる可能性がある」と発言もしています。

個人的には国民民主党の20％申告分離課税と実際に収益が出た際に課税するという考え方には賛成です。

もちろん規制も必要ですがweb3時代に向けては、法の整備を進め日本が先進国になるチャンスです！
国民の投資を増やし金融所得を増加させる大きな原動力になるでしょう！

仮想通貨（暗号資産）への税制が変わるのか！のまとめ

仮想通貨（暗号資産）への税制が変わるのか！20％の分離課税へ岸田政権が動き出すをまとめてみましょう。