35~54歳の世帯所得が25年前と比べ100万円以上減少!10年後に増やす為に何ができるか。

  • 2022年3月6日
  • 年収
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3月3日の経済財政諮問会議で示された内閣府の資料によると35歳~54歳の世帯所得が25年前と比べて100万円以上減少していると発表しました。

日本の給料は下がり続けていると言われていますが、実際の数字を見ると驚きですね。

就職氷河期世代が40歳を超えて、日本の給料の厳しさが見えてきています。

働き盛りの年収は100万円以上の減少!

私も気が付けば30代半ばとなり、働き盛りの世代になっています。

さて、この年代の年収が25年で大きく減少しています。

経済財政諮問会議で示された内閣府の資料によると35歳~54歳の世帯所得では平均値ではなく、中央値でどれだけ下落しているかの結果です。
つまり相対的に日本の年収は貧しくなっています。

年代層が上がれば、上がるほど減少幅は大きくなります。

  • 25~34歳 世帯所得の中央値が405万円→351万円(54万円減)
  • 35~44歳 世帯所得の中央値は569万円→465万円(104万円減)
  • 45~54歳 世帯所得の中央値は697万円→513万円(184万円減)

働き盛り世代の年収は30代で100万円近く、40代半ば以降は150万円以上下がった計算です。

意外なことに、若年層も下がっているのが特徴的です。

非正規社員の増加が要因

若年層の年収は減少が大きいです。

25歳から34歳の若い世代は格差が拡大しています。

25歳から34歳のうち単身世帯をみていくと、最も多い300~400万円台の割合は低下、200万円台と500万円台の割合が上がり、格差が広がっていた。
これは非正規割合の増加が主な要因です。

非正規雇用の多くは年収400万円以下で、最も多いのは200万円台です。
若年層の非正規雇用の割合が増える事により、まだ年収が低い若年層であっても25年で50万円以上も年収の中央値が下がっています。

ミドル世代は就職氷河期が非正規化

ミドル世代の格差も非正規雇用の影響が大きいです。

35歳~44歳は私もこのレンジに入っています。
40代前半は就職氷河期世代です。
また30代半ばの世代はリーマンショックがちょうど就職の頃でした。

このうち単身世帯では、1994年には500万円台が最も多かったが、2019年には300万円台が最多となっています。

さらに非正規雇用者の単身世帯だけに限ると、2019年は200万円台が最多です。

年功序列はすでに崩壊

若年層、ミドル世代も年収は下がっています。

これは年功序列がほぼ崩壊していると言って良いでしょう

年収自体は年齢が上がれば上がる傾向にありますが、25年前と比べると上がり幅は縮小しています。
年功序列が崩壊し、非正規雇用が増えていることが日本の衰退の大きな要因です。

税負担も増加!

年収自体は下がっていますが、税金は上がっています。

消費税はこの25年で3%から10%に増加、社会保険料も25年前は10%程度でしたが、上がり続け15%を超えています。

 

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」も上昇をしています。
今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48%となり、これまでで最大となる見込みです。
所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しています。

つまり、今の日本は年収は下がる一方で税負担は大きくなり、可処分所得は下がり続けています。
今の日本に必要なことはいかに可処分所得を増やしていくかです!

35~54歳の世帯所得が25年前と比べ100万円以上減少!のまとめ

35~54歳の世帯所得が25年前と比べ100万円以上減少!10年後に増やす為に何ができるか。をまとめてみましょう。

①働き盛りの年収は25年で100万円以上減少
②若年層、ミドル世代は非正規雇用この割合が増加が要因
③年功序列はすでに崩壊しており、日本の年収が増えていない
④税負担、社会保険料も増加し、すでに国民負担率は48%に。
⑤可処分所得を増やすことが日本には一番大事!
日本は貧しくなったと言われていますが、個人的にも本当にそう思います。
一昔前の中流の生活は共働きでやっと達成できるレベルです!
日本は成長が止まっており、世界的に見ればどんどん相対的に貧乏になっています。
10年後の日本はこれを打破することが必要です!
まずは、可処分所得を増やして良い経済成長をする事が必要です!
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