2022年は株主優待の大幅改悪が多くなるかもしれません！
すでにJTやひろぎんなど一部の企業では株主優待の廃止、縮小などが発表されています！
なぜ、2022年は株主優待の改悪が多いのでしょうか？
それは、４月からの東証再編が大きな要因です！
株主優待の改悪が相次ぐ！
私も含めてですが日本の投資家は株主優待目的で株式を購入している方が多いです！
日本では約1500社が株主優待制度を導入しています。
野村インベスター・リレーションズのまとめによれば、2000年には600程度だった導入社数は2006年に1,000を超え、2019年に1,500を超えています。
つまり、個人株主を増やす為に、株主優待は加傾向でした。
しかし、2022年は株主優待の改悪が進む可能性が高いです。
実際に２月14日にはJTが株主優待制度の廃止を決めました。
JTは高配当銘柄に加えて、株主優待も人気の一つでした。
JTとしては増配をしているので、株主還元としては十分という考えかもしれません。
もちろん、法人で株式を持っている方は配当の方が良いかもしれませんが、個人投資家は株主優待は大きな楽しみの一つです！
その株主優待がなくなるのは悲しいものです。
株主優待をなぜ廃止するのか？
株主優待を廃止する理由は金銭面もあります。
JTの株主を60万人とすると、仮に100株を2,500円相当として計算すると、15億円のコストがかかります。
ひろぎんHDもお得な優待銘柄として人気がありましたが、思った以上にコストがかさみ、株主優待を改悪しています。
コストという考え方もありますが、2022年の東証の再編で個人株主を必要としなくなったことも要因として大きいです。
株主優待は個人投資家を増やす為！
株主優待の最大の目的は個人株主を増やす為です。
2021年に株主数が増えた企業を見てみましょう。
東洋経済の記事を参考にしています。
- オリックス 28万人
- 日本航空 22万人
- JT 21万人
- ANA 17万人
- MUFG 16万人
全ての企業で株主優待を行っており、オリックスからANAまでの４位までは株主優待が魅力的な企業として有名です！
株主優待の導入は個人株主を増やす為の方法として、様々な企業で取り入れられました。
しかし、東証の再編でコストがかかる株主優待を減らす動きが2022年は増えていきそうです！
株主数の基準が800人に大幅減少！
上場をするためには一定の条件が必要です。
その条件の中に株主数があります。
今の東証一部であれば上場時に2,200人、上場を保つ為には2,000人の株主が必要です。
それが2022年４月の東証の再編では一番上のプライム市場ですら株主数は800人で条件を満たします。
株主数が1000人減っても特に問題はありません。
つまり、株主数の重要性が大幅に下がるということです。
今までは東証一部を保つ為に株主優待で個人株主を増やしていましたが、2022年４月以降はそこまで株主数を気にしなくてもよくなります。
その為、株主優待を廃止してコストを削減する企業が増えていきそうです！
特に、クオカードなどその会社の本業や事業と関係の薄い株主優待は削減もしくは廃止になる可能性は高いでしょう！
2022年は株主優待が大幅廃止になるかも？東証の再編で株主数の要件が緩和！のまとめ
2022年は株主優待が大幅廃止をまとめてみましょう。
②実際にJTなどは株主優待を廃止！
③東証一部上場では2,000人の株主が必要だが、プライム市場は800人と大幅緩和
④株主数増加目的の株主優待はコスト面から削減もしくは廃止になりそう！
優待という投資の本質ではありませんが、日本に投資を拡大させた一つの大きな要因だと思います。
